当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、関与先様を毎月訪問し日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現 することです。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、関与先様の「真正な決算書」作りを全力で支援いたします。

「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。

1. 貴社の最新業績をつかめます。
   
2. 経営改善のヒントを提供します。
   
3. 「問題点の発見」と「原因究明」が可能です。
   
4. 当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
   
5. 部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
   

「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にし目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、PDCAサイクル (「P(計画を立てる)」→「D(実行する)」→「C(検証する)」→「A(対策を練る)」)の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

会社が赤字になると、売掛金をきちんと回収していても、資金がショートしてしまいます。金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。社員への待遇が悪化すると、優秀な社員から順に辞めていき、新たな社員の採用も難しくなるということがあります。

したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。

当事務所は、FX2(戦略財務情報システム)、継続MASシステムなどのツールを駆使しして黒字化を支援します。黒字化を継続して、百年企業を目指しましょう。

当事務所では、書面添付制度によって、関与先様の適正な申告をサポートします。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。

本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関からも大いに注目されています。

この施策の承認を得ることにより、低金利融資の実現、信用保証枠の拡大、営業力の強化、組織の結束力強化、国のお墨付き等さまざまな支援策への道が開けます。
承認の対象となる「経営革新計画」は、「新たな取り組み」によって経営が向上するという内容になります。その新たな取り組みとは、

1. 新商品の開発又は生産
   
2. 新役務の開発又は提供
   
3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
   
4. 役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
   

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。
企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング対策として生命保険 (TKC企業防衛制度) や損害保険 (TKCリスクマネジメント制度) を積極的に活用しています。
経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、 経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所は、 適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等 を行います。

当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
　税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム(TPS8000)によるケース別の納税額のシュミレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。

資産防衛の面からも、資産を継承していくために必要と思われるご提案をさせていただきます。